辞めると毎月の収入は途絶えますが、収入もあります。
一番は退職金ですが、その他早期退職や失業の場合は失業保険も収入になりえます。
仕事を辞めた場合のお金の増減はどうなるか整理しておきましょう。
〇支出の部
給料が入らないに加えて、手痛い出費があります。
それはいままで会社と折半されていた社会保険料です。
いままで手取りで給料の入金がされてきたものが、これから完全なマイナススタートです。
(社会保険料に対して、家族の扶養に入る方法もありますが今回は省きます。)
年金については、次の(社会保険を出す)仕事につかない限り
国民年金保険の支払いが発生します。
これは年額16,590円です（令和4年度）。
やっかいなのが健康保険です。
ご存じの方も多いですが、無職の場合は国民健康保険、
辞めても、そのまま2年の猶予で前職の企業の保険に入る二通りの選択ができます。
「やっかい」というのはどちらもそこそこ高額です。
前年度の所得で金額が決まるのが国民健康保険です。
前職の企業の保険（いわゆる任意継続被保険）は当然折半もなく、給料から天引きもありませんので全額です。
それなりの給料でしたら毎月３～5万円ぐらいではないでしょうか？
これは避けがたいので、ある程度の費用は覚悟の上です。
おおよそ見積もっていてもよいと思います。
〇収入の部
一番は退職金です。およその企業は給料に応じて積み立てられているのではないでしょうか。
金額の形態は様々ですが、まず勤続年数で積み立てられるので金額は年数によります。
更に勤続年数に応じて、調整係数を定めている場合も多いでしょう。
早々に退職してしまっては満額出ることはありません。積み立てた金額に対して係数で割り引くやり方となります。
定年で係数=1、満額支給と設定しているかと思います。
その他、勤続年数が十分長い、年数が50歳以上となると、満額支給とする場合もあります。
わからない場合は会社の労務あたりにあくまでプライベートとして、確認してみましょう。
問題なく回答してくれると思います。
次に失業保険の失業給付です。自己都合でも失業保険はつきます。
ただし、申請後7日後から3か月の期間後になります。
給付日数については失業保険の納税期間＝勤続年数によります。
下記表で確認してみましょう。
ただし、単に給付が継続されるのではなく職業に復帰する意思、就職活動等が確かめられるので
この辺りは「失業対策」のマニュアル本で一通り学習しておくのがよいでしょう。
中古本でも格安で売られています。
特に失業給付は必要ないと思えば対応することは不要ですが、
勤続年数が長いと、結構な金額を受給することができます。
いかがでしょうか？
社会保険料は免れないですが、退職と失業保険は
タイミング次第で受け取れる額も大きく変わってきます。
事前準備として確認し、退職のタイミングを探っておきましょう。
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