けっこうな資産を築いたなら、あまり意識する必要はないでしょうが、ある程度の資産でリタイヤ、セミリタイヤでは大いなる障害は社会保険料でしょう。
なにぶん毎月の支出をある程度見込みが分かっていても、サラリーマンでは手取りで認識していれば退社後、社会保険料の支出を見逃すことになるからです。
ご存じの通り、サラリーマンでは会社から折半の形で厚生年金、健康保険料が支払われています。のこり半分は給料からの控除だから明細を見ないと認識しづらいです。
ただセミリタイヤで次の職で社会保険が支払われるのであれば、あまり意識することないです。(手取りが収入となりますので。)
リタイヤ後無職であれば、自動的に国民健康保険と国民年金となりますが、仕事をしている妻(夫)の扶養入る選択肢はあります。
国民年金は月額16,590円
年金については所得0として免除のやり方はありますが、私はこの中年まで働いて納めていたので、免除で減額されるのはもったいないと思ってます。今後に何があるかわからないので65歳から無条件でもらえるなら、納めるべきと思っています。
国民年金保険は月額16,590円(令和4年)、二年前倒しで割引、クレジット支払いが可能です。
これは最低限と思っていたらよいでしょう。年金は分かりやすいです。
やっかいな国民健康保険
国民健康保険はあまり控除がなく、ほぼ所得からの算出になります。
国民健康保険計算機｜全国の市区町村の国民健康保険料を自動計算できる (kokuho-keisan.com)
私の住むところでは、年間300万円の所得で年60万ぐらいになりました。汗
個人事業では所得が発生するのは已む得ませんので、より稼ぐ必要がありますね。
ただ株式譲渡や配当での資産運用では源泉徴収がありますので「特定口座による源泉徴収」で「申告不要」とすることで所得0とすることもできます。
ただし年間の損益通算は口座内でできても、確定申告しないことによる譲渡損失の繰り越し、また口座ごと合計した損失での損益通算ができなくなります。
確定申告することになると税の還付は出るようになりますが、「申告分離課税」として所得が計上されて健康保険料が発生することになります。
この選択肢はなかなか難しいです。確定申告は節税でさまざまなメリットが大きいからです。
しかしながら、また仕事に就くと考えても、なかなか「社会保険がでてゆるい仕事」は見いだせないでしょうね。
マイクロ法人の検討
一つの打開策にマイクロ法人の選択です。法人を立ち上げて法人からの報酬として支払いを極限に下げて(協会けんぽ)全国健康保険協会（厚生年金も）に入る方法です。これだと年8万円弱の支払いになります。
もっとも法人として設立等、費用も発生します。しかしながら、国民健康保険より差額が出るのは確かでしょう。
いま将来のリタイヤにむけてマイクロ法人の検討も考えています。早期リタイヤといってもいろいろ検討、シミュレーションすることは多いようですね…
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