【税】確定申告までにわかっておきたい株式投資と税の話

今年もあっという間に11月まで来てしまいましたね。話題が多く、また自宅にこもりがちになって季節の感じ方も鈍くなって時間の流れがあまり感じられません。

しかしながら今年も終わろうとしているので、年明けには早々に「確定申告」の時期になってしまいます。(締め切りは3月)

今年の給料所得、株式投資の損益を年末にかけて気にしておく必要があります。

国税局では株式投資での税について「よくある質問」でまとめています。

タックスアンサー(よくある税の質問)所得税 株式投資等と税金

めっちゃある!(笑)

大方利益の20%は取られるんだな、と認識をされている方が大半ですが、

税で損しないためにも初歩を押さえておけば、今後にずっと使える知識です。一度整理していきましょう。

押さえておきたいポイントは二つ

上記の「よくある質問」は数多いですが、押さえたいポイントは

  1. 所得税の課税方法
  2. 損益通算

両方ともご存じでしたら、大体大丈夫ですね。

所得税の課税方法

サラリーマンで取られている税は給料所得。同じく株式での売買、および配当金で所得を得た場合も税がかかります。

所得税は所得の多さによって税率が異なります。多い方がより課税していくので累進課税率といいます。

各所得による税率は最大45%です!

つまりは多く稼いでしまったら、より取られる仕組みです。これを所得を全て合算して税率を決めることで、総合課税と言います。

より稼いでいる人に税負担が行く仕組みはもっともですが、ただ一時大きく所得を得ることもあります。

それが家の売買であったり、退職時の退職金だったりするので、総合課税から切り離して税率を設定する処置が取られています。それが分離課税です。

株式の譲渡所得(売却益)と配当利益は分離課税にすることができます。

総合課税では所得(儲け)が多いほど税負担が大きいですが、株式取引において分離課税では税負担が一律となります。これが分離課税の有効性です。

税率の違いは並べてみるとわかりやすいです。

課税所得金額総合課税分離課税
194.5万円以下5%15.315%
~329.9万円以下10%15.315%
~694.9万円以下20%15.315%
~899.9万円以下23%15.315%
~1799.9万円以下33%15.315%
~3999.9万円以下40%15.315%
4000万円以上~45%15.315%

ここでの注意は所得税の控除と住民税が入っていません。さらに住民税には控除があります。

控除額は上記にも表示していますが、たとえば694.9万円の所得でしたら42.75万円の控除があります。具体的には以下

694.9 × 0.2(20%) - 42.75 =96.23万円(所得税)

つまり、実際は20%ではないのです。(この場合では13.8%程度)

課税方法での所得目安

住民税は総合課税では自治体の均等割りまた、いろいろな控除があり決まっているものではありませんが、一概には

・総合課税は10%(自治体により変動)に+控除有り

・分離課税では5%

控除もいれると総合課税では、課税所得金額から実質7%前後といったところです。先ほどのつづき694.9万円の所得を例にとると、

  • 総合課税 13.8+7=20.8%
  • 分離課税 15.315+5=20.315%

こちらの所得につき、もっと(例えば600万円以下)下がってくると、控除により課税%は減ってきますので、所得が低い方が総合課税の方が有利になります。

逆に所得合計700万程度以上になると、分離課税の方が有利になります。(←目安)

精度よく総額で税申告を選ぶのはなかなか難しいので、目安として多ければ分離課税、あまり所得増とならない場合は総合課税と選ぶ形かと思います。


ただし総合課税にせよ分離課税せよ、株売買や配当で所得が増えることでの申告は注意が必要です。

所得が増えると都合の悪いことがおきますよね??

この話題に関しては次回にさせていただきますね。(長くなりますのでw)

損益通算

言葉からわかるように損失と利益を足し合わせることで、最終所得とみなす税制度です。

株の売買で得もしたけど、別の株取引で損をし、利益は0であれば当然課税額はありません。

これは当たり前なんですが、これが証券口座で「源泉徴収」を設定していると利益分は自動的に課税となるからです。なので、一方で課税されて、もう一方の損益では損のままになっているのです。

これを確定申告で損益通算を申請し、源泉徴収で課税された額を取り戻す手続きとなるのです。

自動損益通算とは

ところがこの損益通算の確定申告は一般的に不要となるようになっています。

ご自身の証券口座を調べてみましょう。

SBI証券の場合「口座管理」→「お客さま情報 設定・変更」→「お取引関連・口座情報」

つまり特定口座・源泉徴収・自動損益通算を設定していると、自動的に課税した分から損した分は返ってくる仕組みになっています。

総合・分離課税の税率を特に気にしないのであれば、損益通算も自動的にされているので、確定申告をする必要性はありません

また所得が増える申告にもなりません。(←重要w)

長々と上記語ってきましたが、一般的には税について「源泉徴収口座・自動損益通算」が手間で一番メリットがあると思います。(個人的に)

この設定から外れていたり、源泉徴収口座でなければ損益通算は確定申告で必要になります。

損益通算は分離課税です。

確定申告するのであれば、分離課税になります。

これについて総合課税ではダメなのかというと、合算の所得になりますので株で大損したのを給料所得と合算して今年の所得「0円」なんてーもちろんできないですよね!

分離課税はあくまで同じ分類どうしなので、株、配当、投信信託等になります。

まとめ

株取引、配当での課税分類として

  • 「総合課税」「分離課税」にそれぞれに申請できる。
  • 「総合課税」では課税所得額700万円以上であれば「分離課税」の方が税率が有利。
  • 損益が出た場合は、損益通算で源泉徴収での課税分を取り戻せる。
  • 「源泉徴収・自動損益通算」設定では自動で課税分は返金されるので、確定申告は不要。
  • 確定申告で所得が増える申告は注意すること。

株投資による収入と税、それからリタイヤで利益還元を検討すると

一方で税負担が下がっても、所得の増加により控除額の値下がりや、また扶養など外れてしまうなど、両天秤の様で頭を悩ませます。

何分、取られる「税」の話はおもしろくないなので頭が痛くなりますね。次回で語ることにさせてください(笑)

まだまだ勉強中ですが、ご参考になりましたら↓ポチいただけたら幸いです。

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