iDeCo 最大の敵は社長印

出典 iDeCo公式ページ

タイトルの通りw

iDeCoは勤め先の社長印が必要です

えっ?

そうなんです。個人型確定拠出年金という名前ですが、加入資格があるか事業主の証明が必要になるのです。つまり書類を勤め先会社を通すのです。

下記は私情ですのですっとばしてもよいですが、参考にしてもらったらです。

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筆者の申請の時(ずいぶん前の話です。)手続きでゴタゴタがありました。

まずは勤め先で書類処理する担当者にiDeCoの説明となりました。(今ではかなり知名度ありますが、当初は何それ?です)

結果として言われたのが、書面記載は「お前が書け」

手続きは注意書きに「勤め先のご担当の方が書いてください」と書いているにも関わらず書かされました。

まぁ彼らにとっては何ら社内業務と関係ない、と分からないでもないですが…

仕方なく書類を書いて提出したら、最後に捺印の「社長決裁」を取れとのことで

ブチ切れました。

すんなり何事もなく引き受けてくれるところも多いかと思いますが、おっちゃんのところでは、事務方ががちがちアホ集団でした。

辞めるのに拍車がかかったw

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受け取り時も念頭に始めるものです

さて、前置きはこれぐらいにしてiDeCoはメリットが大きい年金です。

しかしメリットが多い反面、優遇がややこしいです。NISAは単純に投資対象が優遇税制となっているのでわかりやすいのですが、

iDeCoはさらに所得に対しての優遇税制が加わるので「もっと良いことだ」と留めるぐらいでもよいかもしれませんが、

特に退職所得控除では落とし穴がありますので知っておくに越したことはありません。


一つ目 所得控除

一つが勤めている最中の所得税、住民税の控除です。

idecoのHPでシミュレーションがあるのでここから始めるとわかりやすいです。

下記の例は分かりやすく月2万円の積立としました。

毎月2万円の積立に対して

年間24万円、この額が課税対象額から控除されるのです

確定申告したことがある方は知っていると思いますが、課税対象額からは税の利率で税額がきまります。

所得税は195万円以下は5%なので1,124,410円の5%で56,220円となります。

idecoをやらなかったら68,220円なので12,000円のお得ですね。

この例では積み立てたら15%程度戻ってくるというわけです。

まぁこの控除ではディメリットはありませんので節税しているという認識だけでも大丈夫でしょう。

二つ目 退職所得控除

60歳後一括金で受け取る場合と年金として受け取る、または一部一括金で受け取る方法など選べますが、

一括受け取りは課税対象です。

なぁにぃ!?と思いますが、下記確認してみましょう。

iDeCo控除額

  • 積立年数が20年以下の場合 40万円×積立期間
  • 積立年数が20年超 800万円+70万円×(積立期間-20年間)

年40万以内なら、よほど利益膨らまないと足がでないかな。あれ、これ何か見たことある…

そうです。退職所得控除と同じなのです。つまりは退職所得扱いなのです。

退職所得控除

  • 勤続年数20年以下 40万円×勤続年数
  • 勤続年数20年以上 800万円+70万円×(勤続年数-20年間)

だからと言ってなに?と思いますが、

同じ所得扱いで、控除枠は一枠しかありません。つまりは同じ年に両方受け取ったら控除は別々ではなく一つだけです。(落とし穴)

出典 iDeCo公式サイトより

受け取り時期はよく考えることです

退職金が大きいと、課税対象額が高い上さらにiDeCoの一括金を受け取ると、まるまる課税対象になってしまいます。

例えば20年間の勤めで3,000万円の退職所得が出たとします。

控除額は上記より800万円です。退職金だけを受け取る場合の課税対象額は

(3000-800)÷2=1100万円です。…①

ここで500万円のiDeCoの一括金を受け取ると

所得合計は3000+500=3500万円です。課税対象額は

(3500-800)÷2=1350万円です。…②

①と②比べたら、iDeCoの500万円÷2=250万円の差があるのがわかると思います。

それなら、iDeCoの受け取りをズラしたらよいか?と思いますが、実は先に退職控除を使うと、次は年数のカウントが重複とみなされ期間年数の控除は適用されません。

つまり積立期間は0となりますが、最低控除の80万円だけ控除となります。

まとめとして退職金が大きいと一括金受け取りは不利になる。勤続年数が多く退職金が少ないと一括金を受け取っても課税は低いというわけです。

退職金が大きいと、素直に年金支給とする方が良さそうです。

公的年金非課税上限108万円/年までは税がかかりませんので60~65歳まで年100万円受け取るのが賢いやり方ですね。

退職時の受け取りが一番難題ですのでしっかり準備しておいてください。

セミリタイヤ後は検討したい

ところでアーリーリタイヤ後は何かある?と思いますが、

まずリーマンを辞めた後では自営業者(第1号被保険者)の年限度額は6.8万円まで増えます。つまり年81.6万円が投資として非課税になるのはありがたいと思います。

また掛金拠出時の所得控除がリーマン時とぜんぜん効果が高いので、これはやらないと損です。

セミリタイヤ後では日々の生活に余剰金ができるかどうかわかりませんが、iDeCoは検討に値すると思います。

上記のリタイヤ後の想定はまた別途記事で紹介したいと思います。

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